ヤマトの後払いで約531万件の情報流出。対象は？何に気をつければいい？

氏名や住所だけじゃなく、買った商品の情報まで。

ヤマト運輸の「クロネコ代金後払いサービス」で、不正アクセスによる情報流出が確認された。購入者と届け先の情報を合わせて約531万件。ただし、これは件数で、531万人という意味ではないよ。

通販で商品を受け取ったあと、コンビニなどで代金を払う「後払い」の決済サービスの話。

ヤマトで荷物を受け取ったことがある、というだけで全員が対象になる発表ではない。まずは通販の注文履歴で、支払い方法を確認したい。

購入者の情報：約526万件
氏名・住所・電話番号、商品名や数量などの購入明細、申込番号など。一部にはメールアドレスも含まれる。

届け先の情報：約5万件
氏名・住所・電話番号・送り状番号。

このほか、加盟店名など約4,100件も対象になっている。

カード情報・パスワードは含まれていない。

ただ、住所や購入内容まで知られるのは気になるところ。現時点で二次被害は確認されていないけれど、油断はしないでおきたい。

購入者情報の対象期間は2018年10月1日〜2026年9月28日。届け先情報は2021年2月5日〜2026年9月28日。その期間に使った一部の情報が対象だ。

ヤマトは対象者へ順次、個別に連絡する方針。ただ、登録情報が変わって連絡できない場合もあるので、連絡がない＝対象外とは言い切れない。

佐川急便でも、荷物の問い合わせシステムに不正アクセス。10月9日の発表では、送り主・届け先やスマートクラブ登録者などの情報が流出した可能性があり、件数と範囲を調査している。一部Webサービスは停止しているけれど、集荷・輸送・配達は続いている。佐川の案内 ↗

「銀のさら」「釜寅」「すし上等」も、10月13日に最大約650万件の漏えいの可能性を公表。対象は公式サイト・アプリに登録した情報で、出前館・Uber Eats・電話だけで注文した人は対象外とされている。運営会社の案内 ↗

この2件の「流出の可能性」と、今回ヤマトが確認した「流出」は区別しておきたい。対象も調査状況もそれぞれ違うので、利用したサービスごとに公式の案内を確認しよう。

今回の発表では、不審なメール・SMS・電話についての問い合わせも寄せられている。ただし、今回流出した情報が使われたと確認されたわけではない。

• 心当たりのないメールやSMSのリンクを開かない。
• 添付ファイルを開かない。
• 確認するなら、普段使うアプリや公式サイトから。

相手が自分の名前や住所を知っていても、それだけで信用しない。配達員が聞かれたときも、その場で対象か決めつけず、公式の案内につなぐのがよさそう。

後払いサービスはすでに再開している。詳しい対象範囲や問い合わせ先は、ヤマトの案内を確認する ↗。